金融業とは、資金に余裕がある者から資金提供を求めている者へ資金を融通することを業務とする金融機関のことで、銀行、証券会社、保険会社、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融などが代表的な機関となります。
銀行は業務内容や融資先、会社の規模などにより、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合などの種類に分けられ、預金の受入、資金の移動、貸出（融資）や手形・小切手の発行などを主な業務とします。
証券会社は銀行と有価証券の売買の取次ぎや引受けなどを、保険会社は生命保険か損害保険のどちらかを取り扱う機関となります。これら三つをまとめて「金融三業種」と呼びます。
「金融三業種」以外の、貸出業務だけを行う金融機関を「ノンバンク」と言います。こちらにはリース会社、クレジットカード会社、消費者金融などが当てはまります。
日本の金融業界は、90年代後半から2000年代にかけて実施された「日本版金融ビッグバン」以降、大きく変貌してきています。金融ビックバンとは、およそ1200～1500兆円以上とも言われる日本の個人金融資産を、預貯金から投資・運用に回すことで日本経済の成長を企図した改革のことです。これにより、金融持ち株会社の解禁やメガバンクの誕生、保険会社と他の金融機関との相互参入などが行われ、金融業界再編の動きが活発になりました。
業界の再編に伴い、各金融機関は、顧客の投資や資産運用を活発にするため、サービスの強化に努めました。銀行であれば、預金やローンはもちろん、保険や証券などまで取り扱えるようになり、顧客にとって単なるお金の預け場所ではなく、資産運用やライフプランの総合相談窓口として利用できるようになりました。同様に、企業相手のホールセール部門の役割も変化し、企業の資金調達や財務戦略、株式公開支援など、さまざまなサービスが行われるようになっています。
