商社とは、海外との輸出入貿易や国内における物資の販売を業務とする企業です。幅広い商品やサービスを取り扱う「総合商社」と特定分野の商品に特化した「専門商社」に区分されます。「総合商社」は日本特有のもので、現在は7社の商社が総合商社と見なされています。
商社の業務範囲は、販売や卸業のみに限られず、流通（貿易・物流・保険・マーケティング・コンサルティングなど）、金融（貿易金融・投資・ファイナンスなど）、情報（システム開発、販売時点管理など）にまで及んでいます。ただし、すべての商社がこれらの業務すべてを行っているわけではありません。
近年は、この商社ならではのネットワークとノウハウを活かし、かつての中心業務である商取引の「仲介業」から、各業界への投資・提携をすすめ、商取引の拡大と利益率の確保を行う「事業投資・事業経営業」へと業務内容のシフトを進めてきています。メディアで取り上げられることも多い、資源開発投資や発電所の運営、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの経営などは、この業務転換の好例と言えるでしょう。
これらの変革に、ここ数年の資源・エネルギーの価格高騰や新興国の経済成長などが重なった結果、商社の業績は上昇し、2012年3月期の三井物産、住友商事、丸紅の3社の連結決算（米国会計基準）は、ともに最終利益で過去最高を更新するまでになっています。
